コンサルティング

コンサルティング (英: consulting) とは、企業（まれに行政など公共機関）などの役員（特に経営者）に事業継続のための解決策や方針を示す業務。コンサルティングを行う企業を、コンサルティングファームと呼ぶ。発祥はアメリカ合衆国。

概要

企業・機関の相談を受け、経営戦略・事業開発・業務開発などで抱える課題に指導や企画・立案を行い、成長へと導く仕事である。2021年～2022にはコンサルしか知らなかった情報のコモディティ化・コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーションの進行の影響を受けている。他にもコンサルティングファームは人員を大幅に増やしているが、事業内容の比重は解決策提案から「解決策の実行支援」となってきているため、コンサルタントという肩書を持っていても戦略提案を担えず実行支援以降のフェーズしか経験のない者が増えている課題がある。

種類

経営コンサルティング

戦略系
- M&A
- 経営計画策定
- 新規事業
- 海外進出
総合系
- 組織･人事
- 生産･物流
- 財務会計
- 経営管理･管理会計･コスト管理
- 税務
- 調達･購買
- マーケティング

詳細は経営コンサルタントを参照。

業務コンサルティング

環境・技術・建設・都市計画・空間情報・上下水道・地質・農業土木・造園・ランドスケープ・森林・林業・林業経営・建築・補償・再開発・積算・観光など。

役職

一般にコンサルティングファームでは、以下のような人事タイトルで階級づけを行う。(会社ごとにタイトルの詳細は異なる。) 例えば、IT企業で「アナリスト」は上級のプロジェクトマネージャーを指すが、コンサルティング業界では入門クラスの名称として使われる。

アナリスト（新入社員クラス）
コンサルタント、アソシエイト（一般社員クラス）
シニアコンサルタント、シニアアソシエイト（主任、係長クラス）
アシスタントマネジャー（課長補佐クラス）
マネージャー、ヴァイスプレジデント（課長、次長、部長代理クラス）
シニアマネージャー（部長、室長クラス）
ディレクター（部長、室長クラス）
アソシエイトパートナー、プリンシパル（本部長、局長クラス）
パートナー、シニアパートナー（役員クラス）

批判・問題点

「企業の業績拡大、経営改革には不可欠」との意見もあり、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくないものの、特殊な事例に基づいた理論で企業組織が複雑化し、従業員は酷使される一方で、コンサルティング料で潤ったコンサルタントたちは、「エクセルのスプレッドシートや、見かけ倒しの方法論や、人を煙に巻く専門用語や鼻持ちならない傲慢さで武装」「数々の経営神話をでっちあげ、世間に広め」続けているとの批判がある。
経営コンサルタント日沖健によると経営者が経営での問題をコンサルタントに相談するというのが本来の業務であるが、他にも日本政府の審査が甘くなったため、事業承継支援（など公的支援）では「コンサルタントが補助金をエサに経営者に売り込む」という逆転現象が起きていて、「事業承継支援」が補助金でバブル化している問題が起きている。「事業承継」への補助金申請の採択率が、導入初年度の平成29年度は11％のみときちんと審査が行われたが、国が事業承継対策に力を入れ出した平成30年度以降から73～82％と劇的に甘くなって、バラマキ状態なことが背景にある。そして、コンサルティング業の発祥であるアメリカでは起業家や投資銀行家のが人気であるが、日沖によると日本では東大などトップ校学生に外資系コンサルファームが人気となっている日本特有のバブル現象が起きている。。
経営陣がコンサルタントの役に立たない経営理論に振り回される問題点がある。大企業でさえ、経営理論によってボロボロにされるケースがあり、ファイザーは、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が重要な競争優位をもたらすと主張した「差別化戦略」（大型新薬開発に特化）を実践したにもかかわらず、新薬開発に失敗し続け、株価は42ドルから2008年の株式市場の暴落以前よ17ドルにまで下落してしまった。2001年末に経営破綻したエンロンでは、コンサルティングファームのマッキンゼーによって導入させられたスター制度で見られるように、コンサルタントが割高なことやコンサルトされた会社を破綻させることも問題になっている。コンサルティングファームが主張する「最先端の経営理論」の多くは、個々でたまたま成功しただけの事例であり、他の企業でも成功するとは限らないのに、コンサルタントが特殊な事例を素晴らしい理論かのように持ち上げ、法外なコンサルティング料で売り込み続けている問題がある。